有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(損益計算書)
当社は、2018年7月1日付でSHOPLIST事業を、100%子会社CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社体制へ移行いたしました。
この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として示しております。
なお、当事業年度の営業費用605,672千円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当事業年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた投資目的の有価証券35,902千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。
また、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(損益計算書)
当社は、2018年7月1日付でSHOPLIST事業を、100%子会社CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社体制へ移行いたしました。
この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として示しております。
なお、当事業年度の営業費用605,672千円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当事業年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた投資目的の有価証券35,902千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。
また、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。