有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑬ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2018/03/23 15:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/03/23 15:02

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、1株につき、期初の配当予想と同額である50円の期末配当とし、平成30年3月23日開催の第31期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は2,064百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。2018/03/23 15:02