当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、8月の有効求人倍率は1.59倍と4月の1.63倍から低下が続いており、同月の景気動向指数速報では基調判断が「悪化」に下方修正されました。また、9月の日銀短観では大企業・製造業の景況が3期連続で後退するなど、景気悪化の懸念がより鮮明になっております。
当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第4四半期の好調な成約実績を反映し、当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、当第3四半期は製造業担当部門を中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材紹介事業と同様の傾向が顕著に強まっております。
このような状況の中、国内人材紹介事業におきましては、各部署がマーケットの変化に注意を払いながら企業との接点を深め、社内での情報共有を徹底し、さらに注力求人を選別する「集中と選択」に取り組んでまいりました。また、海外事業に関しましても不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせなどの施策で利益重視のオペレーションを明確にし、経費の削減も進めました。しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎重さを増していき、その変化は当社グループの業績にも反映される結果となりました。このため、当期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月8日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、2019年2月12日開示の同予想を修正いたしました。なお、当期の配当予想につきましては修正しておりません。
2019/11/11 15:01
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