当第3四半期連結累計期間のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産・販売の回復など経済活動の正常化を背景に、9月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では2期連続の改善、また、同非製造業全体では6期連続の改善となりました。一方で、欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然として不透明感が残っており、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化が続きました。
このような状況の下、国内では事業の再成長に力を入れる企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第3四半期連結累計期間も堅調な水準を維持しました。また、9月の日銀短観調査の「雇用人員判断」では、非製造業の中堅・中小企業を中心として人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6%増加したものの、期初計画値を下回りました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進め、また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制を強化しました。また、全管理職が果たすべき役割を階層ごとに「Mission&Duty」として明文化し、その徹底を図るための研修が9月からスタートしました。これにより組織全体のマネージメント力を強化し、生産性の向上、新人コンサルタントの早期戦力化、離職率の低下などの重要ノウハウを、高いレベルで正確に共有できる体制を構築してまいります。また、当年度の強化対象であるエグゼクティブ領域、地方領域の実績については、それぞれ前年同期比22%増を達成しています。また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により大型複数成約(一社20件超)は同15%増で進捗しました。これらの分野については引き続き拡大拡張を図ってまいります。
2023/11/13 15:14