当第2四半期連結累計期間のわが国経済においては、5月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「2類」から「5類」へ移行され企業活動の正常化が進み、6月の日銀短観調査における業況判断は、大企業製造業全体では7期ぶりの改善となりました。一方で、欧米を中心とする海外経済には依然として先行きの不透明感が残り、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化しました。
このような状況の中でも、国内では事業の再成長に力を入れる企業が人的資本経営を念頭に、その多様性確保を意識して採用に力を入れており、有効求人倍率は堅調な推移を維持しましたが、依然として米系IT・コンサルティング企業や一部の国内大手IT企業では昨秋以降の社員採用抑制が続いています。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は、前年同期比で16.3%成長となり、引き続き二桁成長となるものの、期初計画値はわずかに下回りました。
2023年上半期の国内人材事業においては、重点施策として取り組んでいるAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)により、大型複数成約(一社20件超)が前年同期比60%増と好調でした。また、強化領域であるエグゼクティブと地方領域においても前年同期比20%増の成約額でそれぞれが進捗しています。下半期については、これらの重点施策をさらに推進し、好調な領域で業績を牽引してまいります。一方で、引き続き米系IT・コンサルティング企業と一部の国内大手IT企業の採用ニーズの変化に注目しながら、注力求人案件と担当者配置の最適化、さらに組織マネージメントの強化を図ることで、事業全体の生産性を引き上げてまいります。また、前年から実施している当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」に基づいた教育の充実については、管理職の果たすべき役割を「Mission&Duty」としてまとめ、日本語と英語でグループ全体への展開を進めています。9月には本プログラムに基づいた管理職研修がスタートする予定で、これにより組織力を強化し、さらなる生産性の向上と離職率の低下を図ります。なお、コンサルタント要員の確保については期初計画に沿った推移で進んでおり、今後も増員は計画どおりに進めてまいります。
2023/08/10 15:07