	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2020/03/26 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

建物	京都支店移転工事	22百万円
建物	神戸支店移転工事	13百万円
機械及び装置	フィールド養液栽培装置	9百万円
工具、器具及び備品	大阪支店サーバー	2百万円
工具、器具及び備品	東京本社電話設備再構成工事	6百万円

2.当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 15:00