固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/03/26 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

2020/03/26 15:00

#3 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

2020/03/26 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において有形固定資産のその他が337百万円、流動負債のその他が164百万円、固定負債のその他が182百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2020/03/26 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
車両運搬具	1百万円	―百万円

2020/03/26 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	1百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	―百万円	7百万円
合計	1百万円	8百万円

2020/03/26 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/03/26 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 15:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJRAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJRA株式の取得価額とJRA取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,245百万円
固定資産	153百万円
のれん	2,295百万円

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

2020/03/26 15:00

#11 災害損失引当金繰入額の注記

害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
台風の災害に伴う固定資産に対する原状回復費用等の支出見積額であります。2020/03/26 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出(前連結会計年度は2,647百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入500百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/26 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/03/26 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 15:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:00