固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	0百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
ソフトウエア	0百万円	1百万円
ソフトウエア仮勘定	7百万円	―
合計	8百万円	3百万円

2021/03/24 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/24 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/24 15:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社バンテージポイントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バンテージポイント株式の取得価額と株式会社バンテージポイント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	106百万円
固定資産	17百万円
のれん	740百万円

2021/03/24 15:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法

2021/03/24 15:00

#11 災害損失引当金繰入額の注記（連結）

害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
台風の災害に伴う固定資産に対する原状回復費用等の支出見積額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。2021/03/24 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/24 15:00

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2021/03/24 15:00

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の仮定を置き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2021/03/24 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/24 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/24 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 15:00