#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算定される8.2%を資本コストとして認識しております。これに対し、2023年度末における自己資本利益率(ROE)は36.4%と、資本コストを大きく上回っております。直近10年間のROE実績についても、コロナ禍の2020年を除き28～40%と高水準を維持しております。また、2023年度末の株価純資産倍率(PBR)は6.02倍で、直近10年間においても5～7倍の高い水準を維持しております。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し、次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長を目指しております。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しております。
今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。
2024/03/27 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が30,475百万円(同14.0%増)、国内求人広告事業が322百万円(同9.7%減)、海外事業が3,677百万円(同9.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は8,209百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,097百万円(同17.8%増)、国内求人広告事業が33百万円(同22.6%減)、海外事業が76百万円(同19.8%減)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、売掛金の減少316百万円、のれんの減少92百万円等がありましたが、一方で現金及び預金1,887百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加の23,518百万円となりました。。
2024/03/27 15:13