有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・シー・コンサルティング
事業の内容 事業の内容 ウェブサイト「キャリアクロス」を中心とする求人広告の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社シー・シー・コンサルティングは、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。今般、さらなるシナジー強化とグローバル領域の事業拡大に向けて協議の結果、当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化することになりました。
③ 企業結合日
平成25年12月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社シー・シー・コンサルティング
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの議決権の過半数を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
601百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時
に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・シー・コンサルティング
事業の内容 事業の内容 ウェブサイト「キャリアクロス」を中心とする求人広告の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社シー・シー・コンサルティングは、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。今般、さらなるシナジー強化とグローバル領域の事業拡大に向けて協議の結果、当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化することになりました。
③ 企業結合日
平成25年12月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社シー・シー・コンサルティング
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの議決権の過半数を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 660百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 7百万円 |
| 取得原価 | 667百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
601百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 135百万円 |
| 固定資産 | 18百万円 |
| 資産合計 | 154百万円 |
| 流動負債 | 86百万円 |
| 負債合計 | 87百万円 |
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時
に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 329百万円 |
| 営業利益 | △52百万円 |
| 経常利益 | △47百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △56百万円 |
| 当期純利益 | △54百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △2.70円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。