有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」694百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」800百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた2百万円及び「助成金収入」に表示していた4百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。