有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Pte. Ltd. 等の保有する固定資産及び関連する「のれん」、株式会社バンテージポイントの「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.51%で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Personnel Eastern Seaboard Recruitment Ltdの保有する固定資産、株式会社バンテージポイントの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、事業別の区分に基づきグルーピングしており、さらに国内人材紹介事業については法人別、海外事業については国別・地域別でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識した資産については、回収可能価額を使用価値により測定しております。当該資産は事業からの将来キャッシュ・フローの創出が見込めないと判断されたため、将来キャッシュ・フローを零として算定し、回収可能価額はゼロとしております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | ― | のれん | 257 |
| シンガポール | 事業用資産 | 建物附属設備、工具、器具備品、その他 | 187 |
| シンガポール他2カ国 | ― | のれん | 244 |
| タイ | 事業用資産 | 建物附属設備、工具、器具備品、ソフトウェア、その他 | 76 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Pte. Ltd. 等の保有する固定資産及び関連する「のれん」、株式会社バンテージポイントの「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.51%で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | ― | のれん | 96 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物附属設備、工具、器具備品 | 12 |
| タイ | 事業用資産 | その他 | 4 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Personnel Eastern Seaboard Recruitment Ltdの保有する固定資産、株式会社バンテージポイントの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、事業別の区分に基づきグルーピングしており、さらに国内人材紹介事業については法人別、海外事業については国別・地域別でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当連結会計年度において減損損失を認識した資産については、回収可能価額を使用価値により測定しております。当該資産は事業からの将来キャッシュ・フローの創出が見込めないと判断されたため、将来キャッシュ・フローを零として算定し、回収可能価額はゼロとしております。