有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。
つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。
つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。
当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
1.ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
2.企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
3.常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
4.常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として
成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響は軽微となっており、当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による求人減も解消され、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。当連結会計年度におきましても中国圏では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を維持することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2023年からの3ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、世界経済の動向には細心の注意を払いながらも、国内人材紹介事業を中心としてマーケットの開拓と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。また、オーガニックグロースを重視しつつ、その中で適宜グループ内事業ポートフォリオの拡充も進めながら規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。
また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。
(海外事業)
JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標

	2022年実績	2023年見通し	2024年目指す姿	2025年目指す姿
連結売上高	304億円	366億円	439億円	527億円
連結当期純利益	50億円	54億円	69億円	89億円
人材紹介コンサルタント数	1,227名	1,444名	1,700名	2,000名

(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」の実践をマネージメント層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったTVCMについては放映エリアの拡大を計画しています。
国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。
海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。
また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40%に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23%となっており、全国平均の9%(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX(ライメックス)」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。
また2022年3月には、当社の代表取締役会長兼社長である田崎ひろみが「一般財団法人 JAC環境動物保護財団」を設立しました。当社は、同財団の趣旨に賛同し、同財団を支援しております。今後、同財団の活動を通じて日本国内の自然環境の保全や動物保護にも取り組んでいく方針です。
(5) 次期の見通し
欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は依然として払拭されていませんが、一方で、国内企業の人手不足感も強い状態が続いています。このため、当社グループとしてはマーケットの変化には細心の注意を払いながら、国内人材紹介事業を中心に拠点の強化、ブランド力の向上を軸として、マーケットの拡大と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。次期についてもコンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マネージメントの階層別教育と体制の充実、また、人材登録の促進と認知度向上のための広告宣伝等に主眼を置いて、マーケット志向の事業運営を進めてまいります。