資産
連結
- 2015年12月31日
- 60億2777万
- 2016年3月31日 +19.58%
- 72億773万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。2016/05/13 13:44
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2016/05/13 13:44
- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (法人税率の変更等による影響)2016/05/13 13:44
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,615千円減少し、法人税等調整額が2,676千円、その他有価証券評価差額金が60千円、それぞれ増加しております。