	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	66,671千円	61,811千円
繰延税金負債合計	△2,983	△2,410
繰延税金資産の純額	48,827	44,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/16 17:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	26,992千円	26,173千円
繰延税金負債合計	△4,608	△3,866
繰延税金資産の純額	67,371	66,300

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/16 17:08

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/16 17:08

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/16 17:08