(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	26,992千円		26,173千円
未払事業税否認	9,640		3,116
未払事業所税否認	948		971
賞与引当金繰入限度超過額	25,825		23,929
未払費用否認	4,284		3,395
資産除去債務	8,628		8,737
役員株式給付引当金	1,834		4,507
退職給付費用否認	7,594		8,225
株式報酬費用	8,227		6,312
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金(注)1	62,434		60,216
その他	7,118		10,100
繰延税金資産小計	174,247		166,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△60,646		△55,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,621		△41,019
評価性引当額小計	△102,267		△96,236
繰延税金資産合計	71,980		70,166
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,038		△2,561
その他	△1,570		△1,305
繰延税金負債合計	△4,608		△3,866
繰延税金資産の純額	67,371		66,300

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	62,434	62,434
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60,646	△60,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,788	1,788

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,216	60,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,216	△55,216
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,999	4,999

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.07		1.39
住民税均等割	0.64		1.28
評価性引当額の増減	3.69		△2.21
適格株式報酬費用	0.82		1.04
のれんの償却額	2.46		4.93
法人税等還付税額	△0.11		△3.16
その他	△0.48		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.71		33.18