有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	24,835千円		25,358千円
未払事業税否認	4,992		4,712
未払事業所税否認	1,006		966
賞与引当金繰入限度超過額	22,894		25,453
未払費用否認	3,297		5,792
資産除去債務	10,843		11,294
役員株式給付引当金	10,005		10,911
役員退職慰労引当金	-		21,030
退職給付費用否認	9,245		13,828
株式報酬費用	2,095		980
株式取得関連費用	27,282		27,282
減損損失	37,273		28,517
資産調整勘定	105,026		81,755
繰越欠損金(注)2	182,998		220,503
その他	8,722		1,512
繰延税金資産小計	450,520		479,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△182,998		△190,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,942		△123,837
評価性引当額小計(注)1	△319,940		△313,865
繰延税金資産合計	130,579		166,034
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,049		△2,918
顧客関係資産	△105,026		△81,755
その他	△2,283		△17,356
繰延税金負債合計	△110,359		△102,030
繰延税金資産の純額	20,220		64,004

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,421	7,102	174,474	182,998
評価性引当額	-	-	-	△1,421	△7,102	△174,474	△182,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,293	7,102	24,870	-	187,237	220,503
評価性引当額	-	△1,293	△7,102	△24,870	-	△156,762	△190,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,475	30,475

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		5.74%
住民税均等割	-		6.33%
評価性引当額の増減	-		△4.34%
のれんの償却額	-		3.16%
その他	-		2.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.63%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。