有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,865千円		7,575千円
未払事業税否認	6,523		5,286
未払事業所税否認	1,195		955
賞与引当金繰入限度超過額	28,707		30,597
未払費用否認	6,478		6,067
資産除去債務	11,607		12,689
役員株式給付引当金	13,146		15,790
役員退職慰労引当金	25,242		24,302
退職給付費用否認	14,389		15,737
関係会社株式評価損	10,236		179
株式取得関連費用	42,602		42,602
減損損失	19,450		14,553
繰越欠損金(注)	195,052		161,747
その他	1,674		4,520
繰延税金資産小計	402,174		342,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△121,891		△130,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,624		△95,204
評価性引当額小計	△237,516		△225,209
繰延税金資産合計	164,657		117,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,244		△644
保険積立金	△4,902		△5,149
その他	△9,331		△4,712
繰延税金負債合計	△20,478		△10,506
繰延税金資産の純額	144,179		106,888

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金負債」の「有形固定資産(資産除去債務)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示しておりました、「有形固定資産(資産除去債務)」△534千円は、「その他」として組替えております。

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,102	11,653	-	8,314	167,982	195,052
評価性引当額	-	△7,102	△11,653	-	-	△103,136	△121,891
繰延税金資産	-	-	-	-	8,314	64,846	73,161

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,150	11,932	-	-	-	142,663	161,747
評価性引当額	△7,150	△11,932	-	-	-	△110,921	△130,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,742	31,742

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.08%		1.03%
住民税均等割	3.24%		2.29%
評価性引当額の増減	△31.80%		△3.11%
持分法投資損益	4.26%		-
子会社株式取得関連費用	3.95%		-
のれんの償却額	2.11%		1.74%
税率変更による影響	-		△1.51%
その他	△4.42%		△1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.04%		29.94%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。