(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	15,975千円		21,287千円
未払事業税否認	8,837		12,637
未払事業所税否認	1,073		1,029
賞与引当金繰入限度超過額	17,314		13,725
未払費用否認	2,243		1,797
資産除去債務	5,723		5,814
株式報酬費用	1,427		8,914
繰越欠損金	20,031		10,932
その他	3,184		4,385
繰延税金資産小計	75,810		80,524
評価性引当金	△32,061		△32,071
繰延税金資産合計	43,748		48,452
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,841		△3,435
その他	△119		△1,017
繰延税金負債合計	△3,960		△4,452
繰延税金資産の純額	39,787		44,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69
住民税均等割	0.45
評価性引当額の増減	5.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。