(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	29,056千円		26,992千円
未払事業税否認	6,523		9,640
未払事業所税否認	938		948
賞与引当金繰入限度超過額	21,692		25,825
未払費用否認	3,347		4,284
資産除去債務	6,896		8,628
役員株式給付引当金	-		1,834
退職給付費用否認	16,811		7,594
株式報酬費用	7,200		8,227
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金(注)1	76,324		62,434
その他	3,060		7,118
繰延税金資産小計	182,570		174,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△60,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,621
評価性引当額小計	△113,126		△102,267
繰延税金資産合計	69,443		71,980
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,370		△3,038
その他	△724		△1,570
繰延税金負債合計	△5,094		△4,608
繰延税金資産の純額	64,349		67,371

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	62,434	62,434
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60,646	△60,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,788	1,788

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.27		1.07
住民税均等割	0.96		0.64
評価性引当額の増減	7.96		3.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.11		-
適格株式報酬費用	0.41		0.82
のれんの償却額	3.92		2.46
その他	0.94		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.43		38.71