(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,868千円		24,835千円
未払事業税否認	1,699		4,992
未払事業所税否認	998		1,006
賞与引当金繰入限度超過額	22,429		22,894
未払費用否認	3,187		3,297
資産除去債務	11,867		10,843
役員株式給付引当金	7,256		10,005
退職給付費用否認	8,698		9,245
株式報酬費用	3,390		2,095
株式取得関連費用	10,717		27,282
減損損失	1,330		37,273
資産調整勘定	-		105,026
繰越欠損金(注)2	57,611		182,998
その他	9,321		8,722
繰延税金資産小計	164,376		450,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,611		△182,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,733		△136,942
評価性引当額小計(注)1	△140,344		△319,940
繰延税金資産合計	24,032		130,579
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,854		△3,049
顧客関係資産	-		△105,026
その他	△2,135		△2,283
繰延税金負債合計	△6,989		△110,359
繰延税金資産の純額	17,043		20,220

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,611	57,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,611	△57,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,421	7,102	174,474	182,998
評価性引当額	-	-	-	△1,421	△7,102	△174,474	△182,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	13.97		-
住民税均等割	25.36		-
評価性引当額の増減	129.37		-
のれんの償却額	35.58		-
新株予約権戻入	-		-
法定実効税率の税率差異	-		-
その他	6.67		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	241.57		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。