(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,088千円		15,975千円
未払事業税否認	5,813		8,837
未払事業所税否認	1,075		1,073
賞与引当金繰入限度超過額	13,790		17,314
未払費用否認	1,763		2,243
資産除去債務	5,634		5,723
株式報酬費用	-		1,427
繰越欠損金	7,855		20,031
その他	3,233		3,184
繰延税金資産小計	53,255		75,810
評価性引当金	△14,088		△32,061
繰延税金資産合計	39,166		43,748
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,223		△3,841
その他	△2		△119
繰延税金負債合計	△4,225		△3,960
繰延税金資産の純額	34,941		39,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		0.69
住民税均等割	0.71		0.45
評価性引当額の増減	1.02		5.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.82		-
その他	0.16		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.56		44.64