(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,358千円		25,865千円
未払事業税否認	4,712		6,523
未払事業所税否認	966		1,195
賞与引当金繰入限度超過額	25,453		28,707
未払費用否認	5,792		6,478
資産除去債務	11,294		11,607
役員株式給付引当金	10,911		13,146
役員退職慰労引当金	21,030		25,242
退職給付費用否認	13,828		14,389
関係会社株式評価損	-		10,236
株式取得関連費用	27,282		42,602
減損損失	28,517		19,450
資産調整勘定	81,755		-
繰越欠損金(注)2	220,503		195,052
その他	2,492		1,674
繰延税金資産小計	479,900		402,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△190,028		△121,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,837		△115,624
評価性引当額小計(注)1	△313,865		△237,516
繰延税金資産合計	166,034		164,657
繰延税金負債
顧客関係資産	△81,755		-
その他有価証券評価差額金	△4,350		△6,244
保険積立金	△588		△4,902
有形固定資産(資産除去債務)	△2,918		△534
その他	△12,417		△8,797
繰延税金負債合計	△102,030		△20,478
繰延税金資産の純額	64,004		144,179

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました、「株式報酬費用」980千円は、「その他」として組替えております。
(注)1.評価性引当額が76,349千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,293	7,102	24,870	-	187,237	220,503
評価性引当額	-	△1,293	△7,102	△24,870	-	△156,762	△190,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,475	30,475

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,102	11,653	-	8,314	167,982	195,052
評価性引当額	-	△7,102	△11,653	-	-	△103,136	△121,891
繰延税金資産	-	-	-	-	8,314	64,846	73,161

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.74%		1.08%
住民税均等割	6.33%		3.24%
評価性引当額の増減	△4.34%		△31.80%
持分法投資損益	-		4.26%
子会社株式取得関連費用	-		3.95%
のれんの償却額	3.16%		2.11%
その他	2.12%		△4.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.63%		9.04%