(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	26,173千円		25,868千円
未払事業税否認	3,116		1,699
未払事業所税否認	971		998
賞与引当金繰入限度超過額	23,929		22,429
未払費用否認	3,395		3,187
資産除去債務	8,737		11,867
役員株式給付引当金	4,507		7,256
退職給付費用否認	8,225		8,698
株式報酬費用	6,312		3,390
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金(注)2	60,216		57,611
その他	10,100		10,652
繰延税金資産小計	166,403		164,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,216		△57,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,019		△82,733
評価性引当額小計(注)1	△96,236		△140,344
繰延税金資産合計	70,166		24,032
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,561		△4,854
その他	△1,305		△2,135
繰延税金負債合計	△3,866		△6,989
繰延税金資産の純額	66,300		17,043

(注)1.評価性引当額が44,107千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において賞与引当金及び資産除去債務等に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,216	60,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,216	△55,216
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,999	4,999

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,611	57,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,611	△57,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.39		13.97
住民税均等割	1.28		25.36
評価性引当額の増減	△2.21		129.37
適格株式報酬費用	1.04		-
のれんの償却額	4.93		35.58
法人税等還付税額	△3.16		-
その他	△0.71		6.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.18		241.57