(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,745千円		28,901千円
未払事業税否認	2,596		8,517
未払事業所税否認	1,004		1,045
賞与引当金繰入限度超過額	14,351		22,593
未払費用否認	2,006		3,181
資産除去債務	5,154		6,802
退職給付費用否認	-		8,225
株式報酬費用	16,475		15,928
株式取得関連費用	-		10,717
繰越欠損金	7,636		15,481
その他	2,075		2,751
繰延税金資産小計	75,046		124,147
評価性引当額	△30,333		△51,985
繰延税金資産合計	44,713		72,161
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,336		△4,494
その他	△762		△2,277
繰延税金負債合計	△3,098		△6,771
繰延税金資産の純額	41,614		65,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.72		1.15
住民税均等割	1.37		0.89
評価性引当額の増減	5.04		6.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.59		0.04
適格株式報酬費用	2.89		1.29
その他	△0.40		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.27		40.53