文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策もあり、雇用、所得環境の改善が続き、企業の収益改善の動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きに不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は、パソコンの買い替え需要が徐々に顕著化し、増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。