有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,643,023 | 1,643,023 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,761,566 | 2,761,566 | - |
| (3)電子記録債権 | 155,741 | 155,741 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,909 | 8,909 | - |
| 資産計 | 4,569,240 | 4,569,240 | - |
| (1)買掛金 | 2,555,615 | 2,555,615 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 311,100 | 313,933 | 2,833 |
| (3)長期借入金 | 303,071 | 301,191 | △1,879 |
| (4)デリバティブ取引 | - | - | - |
| 負債計 | 3,169,786 | 3,170,740 | 954 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,848,692 | 1,848,692 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,114,563 | 3,114,563 | - |
| (3)電子記録債権 | 127,159 | 127,159 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,068 | 14,068 | - |
| 資産計 | 5,104,483 | 5,104,483 | - |
| (1)買掛金 | 2,831,305 | 2,831,305 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 334,317 | 335,968 | 1,651 |
| (3)長期借入金 | 308,576 | 306,287 | △2,288 |
| (4)デリバティブ取引 | - | - | - |
| 負債計 | 3,474,198 | 3,473,561 | △636 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 | 4,950 | 4,950 |
| 非上場債券 | 30,000 | 20,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,641,950 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,761,566 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 155,741 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 10,000 | - | 20,000 | - |
| 合計 | 4,569,258 | - | 20,000 | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,847,560 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,114,563 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 127,159 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 5,089,283 | 10,000 | 10,000 | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 197,385 | 87,516 | 18,170 | - | - |
| 合計 | 311,100 | 197,385 | 87,516 | 18,170 | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 334,317 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 224,448 | 84,128 | - | - | - |
| 合計 | 334,317 | 224,448 | 84,128 | - | - | - |