有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/23 12:38
【資料】
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【項目】
156項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワーク関連やGIGAスクール構想などによる需要が拡大、特に家庭向け市場のパソコンの需要は高まり出荷台数は増加傾向で推移しました。一方、需要が増加したGIGAスクールを除いた国内法人市場は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資縮小の影響で厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。
中長期には3ヵ年の「中期経営計画」を策定、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」「新規事業の開発」「企業価値の向上」の3つを掲げ、売上高の安定的拡大、事業の収益力の継続的向上を目指し、基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。