(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	28,901千円		29,056千円
未払事業税否認	8,517		6,523
未払事業所税否認	1,045		938
賞与引当金繰入限度超過額	22,593		21,692
未払費用否認	3,181		3,347
資産除去債務	6,802		6,896
退職給付費用否認	8,225		16,811
株式報酬費用	15,928		7,200
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金	15,481		76,324
その他	2,751		3,060
繰延税金資産小計	124,147		182,570
評価性引当額	△51,985		△113,126
繰延税金資産合計	72,161		69,443
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,494		△4,370
その他	△2,277		△724
繰延税金負債合計	△6,771		△5,094
繰延税金資産の純額	65,390		64,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.15		1.27
住民税均等割	0.89		0.96
評価性引当額の増減	6.38		7.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		0.11
適格株式報酬費用	1.29		0.41
のれんの償却額	1.97		3.92
その他	△2.03		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.53		46.43