(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	22,627千円		23,745千円
未払事業税否認	2,997		2,596
未払事業所税否認	950		1,004
賞与引当金繰入限度超過額	15,489		14,351
未払費用否認	2,057		2,006
資産除去債務	5,360		5,154
株式報酬費用	16,541		16,475
繰越欠損金	-		7,636
その他	3,417		2,075
繰延税金資産小計	69,440		75,046
評価性引当額	△22,067		△30,333
繰延税金資産合計	47,372		44,713
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,799		△2,336
その他	△704		△762
繰延税金負債合計	△3,504		△3,098
繰延税金資産の純額	43,868		41,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			1.72
住民税均等割			1.37
評価性引当額の増減			5.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.59
適格株式報酬費用			2.89
その他			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率		.	45.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,030千円減少し、その他有価証券評価差額金が60千円、法人税等調整額が3,091千円増加しております。