訂正有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	66,671千円		61,811千円
未払事業税否認	8,145		2,426
未払事業所税否認	948		971
賞与引当金繰入限度超過額	19,331		17,170
未払費用否認	2,784		2,473
資産除去債務	5,405		5,491
株式報酬費用	8,227		6,312
関係会社株式評価損	21,433		21,433
役員株式給付引当金	1,834		4,507
その他	1,564		6,047
繰延税金資産小計	136,345		128,645
評価性引当額	△84,535		△81,268
繰延税金資産合計	51,810		47,377
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△1,412		△1,105
その他	△1,570		△1,305
繰延税金負債合計	△2,983		△2,410
繰延税金資産の純額	48,827		44,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28		1.54
住民税均等割	0.54		1.01
評価性引当額の増減	7.22		△1.33
法人税等還付税額	-		△3.18
適格株式報酬費用	0.99		1.16
その他	△0.03		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.62		28.73