有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	61,811千円		41,523千円
未払事業税否認	2,426		-
未払事業所税否認	971		998
賞与引当金繰入限度超過額	17,170		16,018
未払費用否認	2,473		2,307
資産除去債務	5,491		8,599
株式報酬費用	6,312		3,390
繰越欠損金	-		36,300
関係会社株式評価損	21,433		6,123
役員株式給付引当金	4,507		7,256
その他	6,047		8,923
繰延税金資産小計	128,645		131,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△36,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,268		△90,639
評価性引当額小計	△81,268		△126,939
繰延税金資産合計	47,377		4,501
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△1,105		△3,567
その他	△1,305		△2,135
繰延税金資産(負債)合計	△2,410		△5,702
繰延税金資産の純額	44,966		△1,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54		-
住民税均等割	1.01		-
評価性引当額の増減	△1.33		-
法人税等還付税額	△3.18		-
適格株式報酬費用	1.16		-
その他	△1.09		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.73		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。