(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	48,606千円		66,671千円
未払事業税否認	4,964		8,145
未払事業所税否認	938		948
賞与引当金繰入限度超過額	16,710		19,331
未払費用否認	2,416		2,784
資産除去債務	5,320		5,405
株式報酬費用	16,811		8,227
関係会社株式評価損	6,123		21,433
役員株式給付引当金	-		1,834
その他	2,118		1,564
繰延税金資産小計	104,011		136,345
評価性引当額	△51,759		△84,535
繰延税金資産合計	52,252		51,810
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△1,720		△1,412
その他	△724		△1,570
繰延税金負債合計	△2,444		△2,983
繰延税金資産の純額	49,807		48,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25		1.28
住民税均等割	0.71		0.54
評価性引当額の増減	3.56		7.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.11		-
適格株式報酬費用	0.60		0.99
その他	0.54		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.63		40.62