有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社ハイパー(東京都他)	ITサービス事業	建物	48,980
		工具、器具及び備品	22,706
		リース資産	20,965
		ソフトウェア(注)	26,303
		電話加入権(注)	1,273

(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(資産のグルーピングの方法)

2024/03/28 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/03/28 15:00