(重要な後発事象)
(役員に対する株式報酬制度の導入について)
当社は、2019年2月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年3月27日開催の第29回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.本制度導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間(以下「対象期間」という。)の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
3.信託契約の内容
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
③委託者 当社
④受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
⑦信託契約日 2019年5月(予定)
⑧信託の期間 2019年5月～2025年5月(予定)
⑨制度開始日 2019年5月(予定)
⑩議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫株式の取得方法 当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得
(立会外取引も含む。)
⑬信託金の上限額 480百万円(信託報酬・信託費用を含む。)