有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 107,280千円(繰延税金負債相殺前の金額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当社のITサービス事業におけるPC販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 107,280千円(繰延税金負債相殺前の金額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当社のITサービス事業におけるPC販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。