延資産の処理方法
社債発行費…償還期間にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段···金利スワップ
ヘッジ対象···借入金
③ ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計と
ヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価してお
ります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として
処理しております。2015/11/18 15:01

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

2015/11/18 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アドバイザリー事業」・・・不動産仲介事業、賃貸管理事業及び投資助言業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2015/11/18 15:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

の他は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/18 15:01

#5 事業等のリスク

(2)不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあります。この政策の内容によっては、資産の取得及び売却時におけるコストの増加や、不動産を購入する購買層の住宅購入意欲への影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について

2015/11/18 15:01

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～40年
構築物 10～45年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2015/11/18 15:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/11/18 15:01

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
減価償却費(千円)	238,451	435,390
租税公課(千円) (うち、固定資産税)(千円)	146,772(146,055)	172,411(171,122)

2015/11/18 15:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/11/18 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/18 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/11/18 15:01

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/11/18 15:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2015/11/18 15:01

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法2015/11/18 15:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成25年11月30日)

2015/11/18 15:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
・建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他 2～20年
ロ無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法によっております。2015/11/18 15:01

#17 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2015/11/18 15:01

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イデリバティブ
時価法によっております。
ロたな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/11/18 15:01

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	221,813千円	329,137千円

2015/11/18 15:01

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	84,124	84,124	-
資産計	1,758,769	1,758,769	-
(1)営業未払金	267,125	267,125	-

(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2015/11/18 15:01

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2015/11/18 15:01

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,954,805	11,622,473
純資産の部から控除する金額(千円)	50,833	67,715
(うち新株予約権)	(50,833)	(67,715)

2015/11/18 15:01