平成28年2月24日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年2月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号、以下、当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます。)により、監査等委員会設置会社へ移行するために、定款の一部を変更するもの、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更するために、定款の一部を変更するもの、及び、定款の事業目的のうち、投資・助言代理業を実態に即して削除するものであります。
第2号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
監査等委員でない取締役として、水永政志、秋澤昭一、日浦正貴、明石圭市、石積智之及び河西正人を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、河島克二、小滝一彦、小坂義人及び櫟本健夫を選任する。
第4号議案 監査等委員でない取締役の報酬額決定の件
監査等委員でない取締役に対する基本報酬については、年額金300百万円以内とする。なお、監査等委員でない取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。
また、株式報酬型ストックオプションを付与するための報酬額を、上記基本報酬とは別枠で年額金24百万円以内(社外取締役を除く。)とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員取締役に対する金銭報酬については、年額金60百万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	67,802	2,263	-	(注)2	可決 96.77
第2号議案				(注)3
水永 政志	69,921	158	-		可決 99.79
秋澤 昭一	60,920	9,145	-		可決 86.95
日浦 正貴	60,885	9,180	-		可決 86.90
明石 圭市	60,921	9,144	-		可決 86.95
石積 智之	60,917	9,148	-		可決 86.94
河西 正人	60,917	9,148	-		可決 86.94
第3号議案				(注)3
河島 克二	64,863	5,202	-		可決 92.58
小滝 一彦	65,294	4,771	-		可決 93.19
小坂 義人	64,870	5,195	-		可決 92.59
櫟本 健夫	62,288	7,777	-		可決 88.90
第4号議案	55,135	14,930	-	(注)1	可決 78.69
第5号議案	69,907	158	-	(注)1	可決 99.77

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上