有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。