四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調にある一方で、通商問題の動向による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2019年2月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,484件(前年同月比1.8%増)と前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均および成約価格は、2019年1月度において73カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、2019年2月度の成約㎡単価は53.16万円(同3.8%増)、成約平均価格は3,473万円(同3.6%増)となり、再び上昇に転じております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点とした5カ年での経営計画「Challenge 2022」を掲げ、企業価値の一層の向上を目指しております。
計画2期目となる当第1四半期連結累計期間は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマンションの商品力の向上および供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。しかしながら、前年同四半期に計上したインベストメント事業の物件売却の反動減の影響を受け、当社グループ全体では売上高9,773,996千円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益1,286,958千円(同26.3%減)、経常利益1,123,368千円(同29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益759,973千円(同29.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第1四半期連結累計期間は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃料収入にもとづく賃貸売上が837,006千円(同15.5%増)と順調に推移しております。また、販売面においては、リノベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は6,672,940千円(同57.5%増)、販売利益率は12.8%と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,509,946千円(同51.3%増)、営業利益は864,341千円(同19.7%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、7,624千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当社は市況の変化を受け、当連結会計年度中において全保有物件の売却を完了させる方針を掲げており、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても保有物件の売却を進めました。しかしながら、前年同四半期に計上した物件売却の反動減の影響を受け、この結果、売上高は2,023,077千円(同60.0%減)、営業利益は439,071千円(同56.9%減)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力し売上高は順調に推移したものの、賃貸管理事業の一環であるマンスリーマンションへの先行投資により、営業利益は減少しております。
この結果、売上高は240,973千円(同88.5%増)、営業利益は104,114千円(同17.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は63,173,499千円となり、前連結会計年度末に比べ2,158,209千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が1,197,053千円増加したことによるものであります。固定資産は1,011,386千円となり、前連結会計年度末に比べ1,506,967千円減少いたしました。これは主にインベストメント事業での保有物件売却に伴う販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が1,504,044千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は64,187,966千円となり、前連結会計年度末に比べ650,976千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,743,180千円となり、前連結会計年度末に比べ1,288,405千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が836,000千円、未払法人税等が329,931千円減少したことによるものであります。固定負債は39,846,821千円となり、前連結会計年度末に比べ1,506,897千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,477,223千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は46,590,001千円となり、前連結会計年度末に比べ218,491千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は17,597,965千円となり、前連結会計年度に比べ432,485千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益759,973千円及び剰余金の配当300,772千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末は26.9%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。