有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中古マンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に中古マンション事業、インベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後27年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日後8年後であります。
これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜に見直すとともに、手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。
(4)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
当連結会計年度(平成29年11月30日)
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
当連結会計年度(平成29年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中古マンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に中古マンション事業、インベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後27年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日後8年後であります。
これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜に見直すとともに、手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,260,310 | 3,260,310 | - |
| (2)営業未収入金 | 41,093 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △679 | ||
| 40,414 | 40,414 | - | |
| 資産計 | 3,300,725 | 3,300,725 | - |
| (1)営業未払金 | 196,128 | 196,128 | - |
| (2)未払法人税等 | 589,088 | 589,088 | - |
| (3)社債(*2) | 329,500 | 327,376 | △2,123 |
| (4)長期借入金(*3) | 35,380,273 | 36,394,080 | 1,013,807 |
| 負債計 | 36,494,989 | 37,506,673 | 1,011,683 |
| デリバティブ取引(*4) | (382) | (382) | - |
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,265,694 | 2,265,694 | - |
| (2)営業未収入金 | 46,984 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △774 | ||
| 46,210 | 46,210 | - | |
| 資産計 | 2,311,905 | 2,311,905 | - |
| (1)営業未払金 | 254,344 | 254,344 | - |
| (2)未払法人税等 | 542,418 | 542,418 | - |
| (3)社債(*2) | 402,500 | 402,501 | 1 |
| (4)長期借入金(*3) | 36,601,058 | 36,705,329 | 104,271 |
| 負債計 | 37,800,321 | 37,904,594 | 104,272 |
| デリバティブ取引(*4) | (6,130) | (6,130) | - |
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。
(4)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日) |
| 非上場株式 | 70,000 | 70,000 |
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,260,310 |
| 営業未収入金 | 41,093 |
| 合計 | 3,301,404 |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,265,694 |
| 営業未収入金 | 46,984 |
| 合計 | 2,312,679 |
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 94,500 |
| 長期借入金 | 4,581,488 | 6,417,274 | 5,972,457 | 6,722,206 | 8,814,832 |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 47,000 | 147,000 | 47,000 | 47,000 | 67,500 |
| 長期借入金 | 5,285,545 | 7,559,688 | 6,251,757 | 5,842,787 | 8,608,348 |