日本M&Aセンター HD（2127）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2595万
2009年3月31日: -1420万
2009年12月31日: 2667万
2010年3月31日: -274万
2010年6月30日: 2302万
2010年9月30日: -2188万
2010年12月31日: -1921万
2011年3月31日 -229.07%: -6321万
2011年6月30日: 6483万
2011年9月30日 -81.67%: 1188万
2011年12月31日 +504.71%: 7188万
2012年3月31日: -323万
2012年6月30日: 6448万
2012年9月30日 -76.29%: 1529万
2012年12月31日 +89.94%: 2904万
2013年3月31日: -3447万
2013年6月30日: 6191万
2013年9月30日 -86.1%: 860万
2013年12月31日 -86.62%: 115万
2014年3月31日: -7594万
2014年6月30日: 1億2486万
2014年9月30日 -22.99%: 9616万
2014年12月31日 -7.27%: 8917万
2015年3月31日 -74.24%: 2297万
2015年6月30日 +330.41%: 9887万
2015年9月30日 -43.62%: 5574万
2015年12月31日 +36.05%: 7584万
2016年3月31日: -1170万
2016年6月30日: 1億1440万
2016年9月30日 -84.51%: 1771万
2016年12月31日 +207.71%: 5452万
2017年3月31日: -1717万
2017年6月30日: 1億398万
2017年9月30日: -1552万
2017年12月31日: 658万
2018年3月31日: -1億1395万
2018年6月30日: 2億2240万
2018年9月30日 -54.75%: 1億63万
2018年12月31日 +16.53%: 1億1726万
2019年3月31日: -3963万
2019年6月30日: 1億8580万
2019年9月30日 -54.59%: 8437万
2019年12月31日 +75.49%: 1億4806万
2020年3月31日: -1369万
2020年6月30日: 1億6567万
2020年9月30日 -62.13%: 6274万
2020年12月31日 +21.72%: 7637万
2021年3月31日: -1億8313万
2021年6月30日: 3億253万
2021年9月30日 -43.29%: 1億7156万
2021年12月31日 +41.68%: 2億4308万
2022年3月31日: -6071万
2022年6月30日: 2億5614万
2022年9月30日 -86.17%: 3542万
2022年12月31日 +202.56%: 1億716万
2023年3月31日: -1億362万
2023年6月30日: 6億161万
2023年9月30日 -36.38%: 3億8275万
2023年12月31日 +39.65%: 5億3453万
2024年3月31日 -59.08%: 2億1873万
2024年6月30日 +142.54%: 5億3051万
2024年9月30日 -54.31%: 2億4241万
2024年12月31日 +85.98%: 4億5084万
2025年3月31日: -7167万
2025年6月30日: 5億1255万
2025年9月30日 -63.22%: 1億8850万
2025年12月31日 +59.64%: 3億92万
2026年3月31日: -8700万

個別

2008年3月31日: -2596万
2009年3月31日: -1427万
2010年3月31日: -307万
2011年3月31日 -999.99%: -1億8470万
2012年3月31日: 1271万
2013年3月31日: -3495万
2014年3月31日 -117.89%: -7616万
2015年3月31日: 2430万
2016年3月31日 -88.51%: 279万
2017年3月31日: -1740万
2018年3月31日 -550.63%: -1億1320万
2019年3月31日: -3870万
2020年3月31日: -1234万
2021年3月31日 -999.99%: -1億6601万
2022年3月31日: 2億8324万
2023年3月31日 -8.9%: 2億5804万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当社は繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。
2025/06/24 14:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、概ね法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
2025/06/24 14:44