- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。
2025/11/28 16:18- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 東京労働局 | 150,347 | 教育関連事業 |
| TEHCOO株式会社 | 67,513 | エンタテインメント事業 |
- #3 事業の内容
飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。
2025/11/28 16:18- #4 事業等のリスク
② 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
2025/11/28 16:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸(サブリース)によるものであります。サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。
ウ.教育関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
2025/11/28 16:18- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| 飲食関連事業 | 0 | (-) |
| 教育関連事業 | 5 | (18) |
| エンタテインメント事業 | 18 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了し、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。
エンタテインメント事業においては、PavilionsとSOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM(オーバル・システム)をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。
2025/11/28 16:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得いたしました。株式会社ドリームプラネットは当初計画を上回る業績で推移したこともあり、これら2社が当社グループに加わったことにより、当連結会計年度の売上高は前期比134.3%増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。
2025/11/28 16:18- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の資産取得を主として、総額1,476千円となりました。
(3) 教育関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、有形少額資産の取得を主として、総額106千円となりました。
2025/11/28 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
