THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンタテインメント事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
教育関連事業	-	-	132,561	-
エンタテインメント事業	-	-	-	177,963
産業廃棄物処理事業	-	-	-	-

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2024/07/16 15:58

#2 事業等のリスク

当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。
財務状況の面では、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は617百万円になりました。前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2024/07/16 15:58

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間に、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、第1四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/07/16 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.2%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。

2024/07/16 15:58

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。
財務状況の面では、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は617百万円になりました。前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2024/07/16 15:58