THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っていることに加え、電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

2026/07/30 16:38

#2 事業の内容

ソリューション事業は、WHDCアクロディア株式会社において、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。加えて、株式会社グッドマンにおいて、電気・通信・水道等の社会インフラの保守点検に用いる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機等の事業を行っております。また、株式会社コーウェル及びその子会社Cowell(HK)Co., Limitedにおいて、照明器具関連事業として、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。
② 飲食関連事業
飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

顧客との契約から生じる収益は主に、電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使用される測定機器及び探索機器の輸入販売並びに自社製造製品の販売によるものであります。製品版売については、顧客への製品引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
イ.飲食関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸(サブリース)によるものであります。サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年4月30日現在
ソリューション事業	49	(2)
飲食関連事業	-	(-)
教育関連事業	4	(14)

(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞りこんでまいりました。一方で、その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しており、新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造事業、及び株式会社コーウェルが行う照明器具関連事業により、さらなる成長を目指してまいります。
飲食関連事業においては、「渋谷肉横丁」を軸とした商標権の管理に集中し、継続的な収益の安定確保を図る方向としております。
教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。

2026/07/30 16:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社(ライフスタイル事業)、LED照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル(ソリューション事業)及び金(貴金属)の取引を行う日本純金行株式会社(ライフスタイル事業)の5社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した2社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。

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