#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△85,377千円には、のれんの償却額△16,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2018/01/15 16:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△85,377千円には、のれんの償却額△16,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/01/15 16:03
#3 事業等のリスク: (3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
2018/01/15 16:03
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。平成30年8月期及び平成31年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)平成30年8月期及び平成31年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。
2018/01/15 16:03
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益27,882千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,979千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。同時に、収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
2018/01/15 16:03
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当社の新たな取り組みとして注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなどその機能を高く評価され、当第1四半期連結累計期間における業績に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は355百万円(前年同四半期比48.6%減)、営業利益は27百万円(前年同四半期は営業損失191百万円)、経常利益は7百万円(前年同四半期は経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円)となり、平成22年8月期第1四半期以来の親会社株主に帰属する四半期純利益計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/01/15 16:03
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。2018/01/15 16:03
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。2018/01/15 16:03