建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物の[ ]内は賃借面積(㎡)であります。
3.従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2015/03/31 13:43

#2 主要な販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損(主として建物附属設備164,737千円)及び賃貸借契約解約違約金(50,208千円)等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、着付教室、セミナー会場及び営業事務所を一体化した「オールインワン施設」の設置にともなうものであります。2015/03/31 13:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
神奈川県鎌倉市	商品展示場を兼ねた会員向け宿泊施設建設予定地	土地
福岡県大野城市	子会社工場・事務所	建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建設計画に進捗のない土地の帳簿価額及び営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスの子会社の建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,095千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/03/31 13:43