(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	897,759	2,262,441	3,379,541	4,841,605
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△223,920	2,534	48,630	322,332

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

売上高の計上基準
手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。2017/03/30 14:59

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。2017/03/30 14:59

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/30 14:59

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
となみ織物株式会社	754,299	―

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
(6)人材の確保について

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#8 業績等の概要

連結子会社については、日本和装クレジット株式会社(当社グループのお客様向けショッピングローン事業)の業績が堅調で、連結業績の向上に大きく寄与しました。株式会社はかた匠工芸(博多織の製造販売業)が、前々連結会計年度に東京・銀座と京都に出店した「男きもの専門店SAMURAI」の売上げも伸びました。現在は男きもの分野だけの事業で、利益を得るまでには至っていませんが、同社の企業イメージの向上につながり、製造事業、販売仲介事業の加盟店としての業績に寄与し、営業・経常利益段階においては黒字化しました。海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が引き続き安定した事業を継続しており、連結業績の向上に寄与しました。質の高い和装愛好者を増やすという目的において、グループ企業のシナジー効果が表れつつあると考えております。
以上の営業活動により、売上高については、4,841百万円(前期比2.8%減)となりました。利益面では、引き続き、教室やイベントなどの販売機会における効率的な運営に注力したこと等から、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は323百万円(前期比34.3%増)となりました。営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を28百万円計上し、資金調達手数料として支払手数料を29百万円計上したこと等により、経常利益は250百万円(前期比55.6%増)となりました。特別利益では、固定資産売却益85百万円を計上しました。これは、京都の会員様向けゲストハウスとして稼働していた京町家「無量寿庵」を売却したこと等によります。法人税等は、法人税、住民税及び事業税を100百万円、法人税等調整額47百万円を計上し、148百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円(前期比144.4%増)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「1業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の減少要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
①売上高減少の要因

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	481,316千円	538,579千円
仕入高	156,618千円	127,358千円

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