#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、昨年10月31日付け「内部管理体制の見直し及び特別調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業年度は内部管理体制の再構築を進めております。人員の増強をはじめ、コンプライアンスに関する研修の実施や業務フローの再検討をはじめとする内部管理体制強化に向けた各種施策を実施しており、これらに関連するコスト等が増加しております。また、将来を見据え、海外での人材事業に関するテストマーケティングを展開しておりますが、そのためのマーケティングコストの投下等もあり、当事業年度は対前年比では販売費及び一般管理費が増加傾向となっております。なお、これらのコストは期初予想に織込み済みであり、業績は概ね計画通り堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,997百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益443百万円(前年同四半期比21.8%減)、経常利益421百万円(前年同四半期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
今後におきまして、ビジネスの可能性を更に大きく拡げていく為には、「人材育成への継続的取組」と「当社のビジネスリソースを有効活用していく仕組みの構築」が不可欠であると判断しております。これらは全て時間のかかる取組ではありますが、創業の精神を引継ぎ、焦らずじっくりと熟成させていく所存であります。
2019/11/13 15:30