無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 10:42

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2021/03/31 10:42

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上
しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 従業員の退職金制度について
従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。2021/03/31 10:42